Privacy policyプライバシーポリシー
株式会社東京通信グループ（以下「当社」といいます。）は、当社が取得する個人情報を、以下のとおり取り扱います。
法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、その他個人情報保護関連法令ならびにガイドライン、及び本プライバシーポリシーを遵守します。
個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス及びその他の記述等により特定の個人を認識することができる情報で、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）をいいます。
Cookie・IPアドレス
当社は、Cookie及びIPアドレス等から履歴情報その他の情報を収集する場合があります。
利用者は、ブラウザの設定でCookie等を無効にすることにより、当社のCookie等の使用を拒否することができますが、Cookie等を無効にした場合、サービスの一部または全部を利用できなくなる可能性があります。
個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、個人情報を取得する場合、その利用目的を予め通知または公表いたします。
個人情報の利用目的
1：当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
（1）当社取扱商品・サービスの提供ならびに利便性の向上、及びお知らせ等のご案内のため
（2）料金請求、課金計算のため
（3）ご本人確認、認証サービスのため
（4）商品を配送するため
（5）下記「当社サービスの広告配信」記載の方法による広告配信、宣伝、マーケティングのため
（6）マーケティングデータの調査、統計及び分析のため
（7）キャンペーン実施のため
（8）お問い合わせ・採用募集等への対応のため
（9）システムの維持、不具合等への対応のため
（10）下記「当社サービスの広告配信」記載の方法による広告配信、宣伝、マーケティングを実施する目的で第三者に個人情報を提供するため
（11）その他個人情報の取得にあたり公表または通知した利用目的のため
2：上記1.のほか、個別の事業について別途プライバシーポリシーを定める場合があります。
当社サービスの広告配信
1：当社取得情報の分析による広告配信
当社は、当社が取得した個人情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告のために利用する場合があります。
2：個人情報の突合による分析及び広告配信等による利用
（1）当社は、当社グループ会社又は当社と契約を締結した提携会社から提供を受けた個人情報を、当社が管理する個人情報と突合・分析して、当社取扱商品・サービスの改善・開発、広告配信・宣伝・マーケティングのために利用する場合があります。
（2）当社は、当社が管理する個人情報を、当社取扱商品・サービスの広告配信・宣伝・マーケティングの目的で、当社グループ会社又は当社と契約を締結した提携会社に提供し、当該第三者が管理する個人情報その他の情報を突合・分析することで、当社の広告を配信する場合があります。
個人情報利用の制限
当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の取得に際する利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
（1）利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
（3）国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。
個人情報の安全管理・従業員の監督
当社は、個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
委託先の監督
当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結を行うとともに、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第三者提供の制限
当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
2. 第三者に提供されるデータの項目
3. 第三者への提供の手段または方法
4. ご本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止すること
ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
i. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
ii. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
iii. 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
取得した情報の共同利用
当社は、取得した個人データを以下のとおり共同利用する場合があります。
（1）共同利用する情報：当社が取得した個人データの全て
（2）共同利用する者の範囲：当社グループ会社（親会社、子会社または関連会社）および個別の事業で定める利用規約に記載のとおり
（3）利用する者の利用目的：本プライバシーポリシー「個人情報の利用目的」記載のとおり
（4）共同利用における管理責任者：当社
保有個人データに関する事項の公表等
当社は、保有個人データ（個人情報保護法第１６条第４項により定義された「保有個人データ」をいい、以下同様とします。）に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置くものとします。
（1）保有個人データの利用目的（ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。）
（2）個人情報に関するお問い合わせ窓口
保有個人データの利用目的の通知
当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、これを通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（1）ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
（2）次のいずれかに掲げる場合
1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
保有個人データの開示
当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データ及び第三者提供記録の開示を求められたときは、適切なご本人確認を行った後、ご本人に対し遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
（1）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）他の法令に違反することとなる場合
なお、保有個人データ以外の情報については、原則として開示いたしません。
保有個人データの訂正等の訂正等
当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。
保有個人データの利用停止等
1：当社は、ご本人から、当該本人が識別される保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用をしているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合は、この限りではありません。
2：当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由、当該ご本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じたという理由、その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあると理由により、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を求められた場合、その請求に理由があることが判明したときは、ご本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りはありません。
改訂について
当社では、取得する個人情報の変更、利用目的の変更、またはその他本プライバシーポリシーの変更を行う際は、サイト上により利用者の皆様へお知らせすることとし、変更後のプライバシーポリシーをサイト上に掲載した時点で変更の効力を生じるものとします。
お問い合わせ
当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願い致します。
【問い合わせフォーム】
郵送の場合は下記宛てにお願い致します。
〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー22階
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プライバシーポリシー管理担当
制定：2023年４月１日